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売却出来ない場合はどうするべきか

借地権がある土地を相続した場合、不必要な時は売却した方がいいのですが、建物が老朽化しているなどで購入のめどが立たない場合もあります。売却出来るまで放置しておくと、相続税を支払わなければいけませんし、相続者の負担が大きくなるだけです。痛み分けになりますが、そういう場合は少し下げた金額で地主に交渉しましょう。例えば、1億円の土地の中で6,000万円の借地権を持っていれば、5,000万円で売却するなど、自分側も多少痛手を負うことで売却出来る場合もあります。

金額一番良くないのは、放置してダラダラと相続税を支払うことです。1年、2年と支払い続けることで相続者は大きな負担になり、年数が経つごとにマイナスになってしまいます。古い建物や大通りから離れているなど、現時点で売却出来なければ何年経っても売れないままです。多少の負担はかかっても、費用のかかるものは手放す方向で行きましょう。

売却したいあまり、最初から値段を落とすことは良くありません。足元を見られてしまい、かなり低い金額で買いたたかれる可能性があるからです。値段交渉は最初から落とすのではなく、徐々に落としていくことで効果を発揮します。焦っていても、それを表に出さないようにしましょう。


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借地権にも相続税がかかるのか

相続税借地法の驚くべきこととして、相続税がかかることです。第三者から土地を借りているのに、なぜ相続税がかかるのか不思議に思う人もいるでしょう。一番の理由として、借地権には他人に売却出来るという経済的価値が付与されています。売却することで資産を得られることから、税務署も資産価値があるとみなし、相続税をかけることにしたのです。

経済的価値があると言っても、相続時には既に自分の家を持っていることもあり「相続したくない」という人も珍しくありません。そういう時は、地主に売却を持ちかけるという方法もあります。他人に売却する時は、予め地主の許可が必要なので、売却時には必ず地主が関わってきます。第三者に借地権を売却するよりも、地主に売却した方が手続きも楽になります。

資産に余裕がある地主であれば、土地を100%自分の所有物に出来るので買い取ってくれる人もいますが、資産に余裕がない場合は買い取りを断られてしまうので、その時は第三者に売却するしかありません。まったく関係ない第三者に売却するより、地主の周囲に購入してくれる人がいないかを確認してみましょう。地主としても、まったくの他人より見知った人の方がやりやすいという場合もあるからです。


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借地権とは

借地権とは「土地を借りる権利」のことを言います。「自己所有の建物を建てるため、他人の土地を借りる権利」の事です。(参考:借地権について|ピタットハウス

第三者から土地を借りて家を建てている場合、土地を借りているので借主には何も影響はないと思いがちですが「借地権」を所有していることになります。分かりやすく言えば、土地に1億円の評価額がついていた場合、地主は40%、借地権を持つ借主は60%の権利を持つことになります。本来の持ち主である地主の方が少ない価値に驚く人もいるでしょう。しかし、借家借地法ではこのようになっているのです。

借地権平成4年に新しい法律が施行されましたが、それ以前は借主が強いイメージがあり、地主の方が弱い権利を持つ印象がありました。土地の資産価値を見る限り、今でもそれは変わっていないように見えますが、地主が更新拒否をするための規制が緩和されたなど、借主と地主が対等になる法律になっています。まだまだ借家借地法は改善して欲しいという声も多いのですが、平成4年以前と比べると不満の声を出す人も減少しています

借地権の移り変わりとして、明治29年からの法律では借主の立場が弱く、大正10年に施工された法律では地主の立場が弱くなるというものでした。過去の法律から学んだことを活かし、平成4年に施工された現在の借地法になったのです。絶対的に対等とまでは言えませんが、それまでの2つの法律に比べるとバランスが取れている法律です。ただし、平成4年以前に契約された土地などは以前の法律が適用されているので、トラブルの種がゼロになったわけではありません。